令和 元年１２月定例会
令和元年12月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第54号
令和元年12月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。
令和元年11月25日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日
令和元年12月２日2. 場 所 四万十
市議会議事堂 令和元年12月四万十
市議会定例会会議録（第１日）
令和元年12月２日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第19号議案 第１号議案
令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）について 第２号議案
令和元年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について 第３号議案
令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）について 第４号議案
令和元年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第２号）について 第５号議案
令和元年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）について 第６号議案
令和元年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第７号議案
令和元年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）について 第８号議案
令和元年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）について 第９号議案
令和元年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）について 第10号議案 四万十市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例 第11号議案
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例 第12号議案 四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び四万十
市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第15号議案
水道事業及び
簡易水道事業の経営統合並びに
公共下水道事業及び
農業集落排水事業における
地方公営企業法の全部適用に伴う
関係条例の整備に関する条例 第16号議案 四万十市税条例の一部を改正する条例 第17号議案
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第18号議案 四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第19号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（新
安並温泉スタンド）（議案の上程、提案理由の説明） 日程第４
所管事項の調査（
令和元年９月定例会より
継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで
出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員 ２番 廣 瀬 正
明出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 田 能 浩 二
財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 秋 森 博
会計管理者兼
会計課長 市民病院事務局長 池 田 哲 也 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
地域企画課長 伊勢脇 敬 三 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 小 谷 哲 司 村 上 正 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開会
○議長（宮崎努） おはようございます。これより
令和元年12月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
廣瀬正明議員、家事都合、葬儀のため欠席、以上のとおり報告いたします。
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○議長（宮崎努） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
垣内孝文議員、
山下幸子議員を指名いたします。
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○議長（宮崎努） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 平野 正
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（平野正） おはようございます。 まず、
今期定例会の会期、日程については、11月28日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が12名であり、
一般質問期間を３日間とし、本日から12月17日までの16日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、
所管事項の調査についてご報告いたします。 11月28日の委員会では、厚生年金への
地方議会議員の加入を求める意見書について議論いたしました。 前回の
議会運営委員会において、会派で意見を聞くとして継続となっておりました。各会派の意見は、趣旨は賛同だけれど制度の中身がまだ分からない部分もあるのでもう少し勉強しないといけない、加入すれば公費の負担も生じるので市民の理解が得られるかなと思う、今後若い人が議員になるには必要性は感じるが、周りの人の意見も聞きながら検討していきたいなど、基本的には賛成の意見でありましたが、協議の結果、今回は意見書の提出は見送ることといたしました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月17日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ９月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮崎努） 日程第３、「第１号議案」から「第19号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員各位のご出席をいただき、12月の
市議会定例会が開会できますことお礼を申し上げます。
今期定例会にお願いします議案は、
予算議案として「
令和元年度四万十市
一般会計補正予算」など９件、
条例議案として「四万十市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例」など９件、その他の議案では「公の施設の
指定管理者の指定について」の１件のほか、報告事項が１件となっています。 なお、「
令和元年度四万十市
一般会計補正予算」及び「
教育委員会委員の任命について」の２件を後日追加提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 提出議案の詳細については、後程副市長から説明いたしますので、私からは来年度の
予算編成の考え方並びに９月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてご報告いたします。 初めに、令和２年度の
予算編成方針について申し上げます。 本年９月の
月例経済報告では、
我が国経済の景気認識を示す基調判断は、先行きについては当面弱さが残るものの雇用、
所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。但し、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意すると共に、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。 政府は、
令和元年６月21日に閣議決定をした
経済財政運営と改革の
基本方針2019において、現在の
我が国経済はデフレでない状況をつくり出し、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模に達しており、国民生活に密接に関わる雇用、
所得環境も大きく改善しているとしています。また一方で、直面する大きな課題として、世界的にも経験したことのない人口減少や
少子高齢化の急速な進行を挙げております。 今後の
経済財政運営の基本認識としては、
経済再生なくして
財政健全化なしの
基本方針のもと、
経済再生と
財政健全化に一体的に
取り組み、
名目ＧＤＰ600兆円経済の実現と2025年度の
財政健全化目標の達成を目指すとしております。 本市では、平成29年度
一般会計決算において、合併後初めて財源調整を行うため減債基金を１億円を、また平成30年度
一般会計決算においても１億6,000万円余りの取り崩しを行いました。これまで黒字基調で推移してきましたが、
普通交付税が人口の減少や
合併算定替えなどによる縮減などにより、
臨時財政対策債も含めた実質的な額としては、平成27年度から本年度にかけて約８億7,000万円減少しております。 ほかに市税についても、人口の減少により調定額は減少傾向にあることから歳入の増加は期待できず、また歳出においては、
少子高齢化の影響による
社会保障関係経費の負担は大きく、更に
会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増、
消費税率改定の影響が通年化することによる歳出増、大
規模事業への着手など、来年度の
財政見通しでは約５億円近い収支不足が見込まれ、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。 このような状況の中、財政の健全化を図りつつも
市民サービスの質を確保し、各種計画に掲げる事業を着実に実行していくためには、あらゆる事業をゼロベースから見直し、緊急度・優先度を明確にすると共に、事業の厳選と重点化を図り、限られた財源を効果的・効率的に活用するよう努めなければなりません。 令和２年度の
予算編成においては、
総合計画に掲げる市の将来像である「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」を実現するため、次の５点の
基本方針に沿って
取り組みます。 １点目は、
総合計画に沿った施策の推進です。 四万十市
総合計画に掲げる市の将来像の実現に向けて、現在の進捗状況を確認すると共に、基本目標を意識して
予算編成に
取り組みます。 ２点目は、
次期総合戦略の推進です。 平成27年度に策定した四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略については、
進捗状況管理や評価検証を行いながら、掲げた施策・事業の推進に取り組んできたところですが、本年度５年間の計画が終了いたします。来年度からの５年計画となる
次期総合計画においては、第１期
総合戦略での
取り組みの成果や課題を整理・分析をし、新たな視点を加えながら継続を力にするという姿勢で切れ目ない
取り組みを進め、新たな
ＫＰＩ達成に向け、計画的・効率的に
取り組みます。 ３点目は、施策の厳選と重点化です。 事業の優先順位を厳格に定め、緊急性・重要性の高い施策に優先的に財源を配分し、限られた財源を効果的・効率的に活用いたします。また、
新規事業については費用対効果を十分に検討した上、見直し時期や終了時期を明確にした上で
取り組みます。 ４点目は、
公共施設の適正な管理です。 平成28年度に策定した四万十市
公共施設等総合管理計画の
基本方針に基づき、現施設の改修費用、
維持管理コスト、
利用状況等を考慮し、施設の統合・廃止を含めた見直しに
取り組みます。 ５点目は、持続可能な
財政基盤の確立です。 市税や
普通交付税の減少により、大幅な財源不足が見込まれる状況でありますので、持続可能な
財政基盤を確立するため、
各種事業をゼロベースから見直すと共に、第２次
行政改革大綱に掲げる重点項目を意識をし、歳入の確保、歳出の抑制に積極的に
取り組みます。 続きまして、９月定例会以降における主要課題への
取り組みについてご報告をいたします。 まずは、現在も復旧活動が続けられている台風19号等による災害の対応についてです。 10月12日に大型で強い勢力のまま伊豆半島に上陸した台風19号は、進路に当たった関東甲信・東北地方を中心に13都県で特別警報が発表される記録的な大雨により、堤防決壊による大規模な浸水や
土砂災害など、東日本の各地で甚大な被害をもたらしました。内閣府の発表によると、その後の大雨の被害も含め、11月25日現在、98名もの尊い命が失われ、なお３名の方が行方不明、480名を超える方が負傷されると共に、８万8,000棟を超える住宅の被害が報告されています。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、負傷された方々や今なお
避難所生活を余儀なくされている皆様、並びにご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧・復興を併せてご祈念申し上げます。 本市では、災害発生後、
全国知事会から高知県を通じて要請を受け、11月21日から12月１日までの11日間、福島県本宮市へ職員１名を派遣をし、非木造家屋の
被害調査等の業務に従事してきたところであります。 今回の災害では、堤防の決壊による浸水や
土砂災害などにより、多くの方々が被災されたところですが、教訓としていま一度自分達が暮らすこの地域のリスクを事前に知っておくことが重要であることを改めて思い知らされました。近年は
地球温暖化などの影響もあり、大雨被害が頻発化・激甚化しており、いつ本市においても同様の災害に見舞われてもおかしくない状況であり、
ハザードマップ等を活用した住民への周知がより一層必要と考えております。昨年度新たに作成した
ハザードマップにより、学校や地域などでの学習会を開催してきていますが、今後も引き続き防災訓練などの機会を活用し、分かりやすく伝える努力を続けていきたいと思います。 次に、道路網の整備についてです。 今年３月29日に、一般国道56号大方四万十道路の約８㎞が正式に事業化されました。同区間では、今年度は約１億円の事業費が措置されており、９月には
地元説明会が終了し、11月上旬からは現地での測量作業が開始されています。 また、
佐賀大方道路では
道路予備設計や地質調査が始まると共に、
窪川佐賀道路では
熊井トンネル工事を始めとする大規模工事が進められています。 大方四万十道路を始めとする高
規格幹線道路の整備は、本市を含む幡多地域にとって
地域発展のための大きな希望であると共に、近年国内各地で多発する豪雨災害や大規模水害、また近い将来発生が予想されている
南海トラフ巨大地震の際には、地域の復旧・復興を支える大動脈となるものであり、一日も早い整備が待ち望まれます。 市といたしましても、道路を基軸とした
まちづくり・
地域づくりの
取り組みを引き続き行ってまいりますと共に、関係機関と連携の上、
窪川佐賀道路・
佐賀大方道路と合わせ、大方四万十道路の積極的な
道路整備要望活動に今後も全力で取り組んでまいります。 次に、
自動運転車両実証実験についてです。 本市の人口は、近年では昭和60年の約４万600人をピークに現在約３万3,000人まで減少し、併せて急激な高齢化も進んでいるため、公共交通の利便性が低い地域では、日常の移動手段の確保並びに利便性の向上が大きな課題となっております。 また、
市街地活性化と
街なか周辺の
観光資源活用の上でも、近年増加する
外国人観光客などの回遊性の向上が必要であり、
中心市街地での人の流れをつくる
仕組みづくりが必要となっております。 このような中、地域における人・物の流れを確保するシステムの一つとして、
国土交通省では、全国で道の駅などの地域拠点を核とし、著しく技術が発展しつつある
自動運転車両の活用を目的とした実証実験を行っておりますが、今年度内に高知県内で初となる実験を四万十市で実施する予定であります。去る11月27日には、国・県・市・関係団体で構成をする
自動運転実証協議会を立ち上げ、運行路線や期間など詳細について検討を行うこととしております。具体的な実施時期等が決定しましたら市の
ホームページ等で広報を行いますので、多くの皆様が自動運転を実体験いただけますようにお願いをいたします。 次に、横瀬川ダムの整備についてであります。 横瀬川ダムでは、本体工事の進捗に伴い10月１日に湛水式がとり行われ、同時に
試験湛水が開始されました。 このような中、翌日の10月２日から３日にかけては、台風18号の影響により横瀬川ダムの上流域で累計328㎜の降雨が観測されましたが、
試験湛水が開始されていたため
最大流入量の約96％がダムに貯留されました。この結果、
磯ノ川地点の水位は、５ｍ50の
氾濫注意水位を超え６ｍ44㎝に達したものの、
中筋川ダムの
洪水調節機能と併せて水位が約115㎝低減されたため、７ｍ40の
避難判断水位の超過を回避でき、その効果が
試験湛水開始直後から発揮されることとなりました。このように横瀬川ダムは
中筋川ダムと連携をし、より効率的な洪水調節が可能となり、今後の
中筋川流域の洪水被害の軽減、また
地域発展に大いに貢献するものと確信しております。 また、この降雨などもありまして
試験湛水の進捗も早まっており、現在の貯水位は、常用洪水吐きの高さに相当する平常時
最高貯水位を超えるに至っております。平年並みの降雨でありますと、今年度末頃に到達すると想定される水位まで既に達しており、
ダム湖満杯までに非常用洪水吐きまでの貯留を残すのみとなっていることから、今後も順調に
試験湛水が進み、早期に完成を迎えると共に、本格運用が開始されることを期待しているところであります。 次に、
文化複合施設の整備についてであります。 ７月に着手している
基本計画については、９月に開催をした
市民説明会を皮切りに、
市民ワークショップを３回、
整備検討委員会を４回開催をし、多くの市民や
施設利用者の皆様の様々な要望やニーズ等をお聞きしながら、諸室の規模や性能・
施設計画等の調整をしているところでございます。 次に、大ホールの客席数については、
市民ワークショップや
整備検討委員会での議論、また実際にプロモーターへのヒアリングなどを実施する中で、
交流スペースや日常的な市民活動のための諸室への影響、
イニシャルコストや
ランニングコスト、コンサートなどのプロ利用や市民の発表などの
市民利用、舞台から客席最後列までの距離など考慮したホールの演出空間などの要件を基に、まず850席程度と1,000席程度の比較を行い、850席程度をベースに考えることといたしました。そこから更に、市民要望の高い座席幅のサイズや座席間の間隔をゆったりと確保する快適性の向上と併せ、現
文化センター776席、その
利用状況なども考慮することなどを総合的に検討した結果、客席数が少し減ることにはなりますが、もう少しゆとりを持たせつつ、少なくとも800席を確保する規模での計画として進める方が、本市の将来像に見合った
施設整備が可能になるのではないかと判断をいたしました。 一方、ソフト面で取り組んでいる
管理運営計画の策定については、最終回となる第３回
市民ワークショップを11月５日に開催いたしました。 今回のテーマは新しい施設の使い方を考えるとして、26名の参加のもと、
文化複合施設の休館日や開館時間、利用申込の
受け付け方法・時間など、
施設運営に関する様々な意見や要望等を
グループワークの中で伺いました。
市民ワークショップでいただいた意見や要望等については、11月26日に開催をした
整備検討委員会で報告をし、議論いただいた後、今後
基本計画との整合性を図りながら、できる限り計画に反映できるよう努めてまいります。 次に、保育所の民設民営についてであります。 ゼロ歳児から５歳児までの一貫した保育や休日保育を始め、保護者が必要とする
保育サービスの拡充を図るため、本市では民設民営での実施が最善の策として捉え、
取り組みを進めることとし、９月30日より県内の事業者を対象に、四万十市
公私連携型保育所等整備・
運営事業者の募集を行いました。 10月15日に実施した
事業者募集に係る説明会には３事業者が参加をし、そのうちの１事業者から申請があったところであります。
運営形態は
幼保連携型認定こども園として提案があり、11月19日に事業者からの提案の説明を受け、同日プロポーザルによる審査を実施した結果、
社会福祉法人ひかり会を
事業実施候補者として決定をいたしました。今後は、
事業実施候補者と本市が求める
保育事業について調整を図ると共に、
公私連携協定を締結の上、
公私連携法人として指定をすることとし、来年度は施設の建設を行い、令和３年４月の開所を目指し取り組んでまいります。 次に、企業誘致についてであります。 本年３月より県との連携、協働のもと誘致活動を進めてまいりました
ソウルドアウト株式会社の本市進出が決定をし、去る９月24日、県庁において
高知県知事の立ち会いのもと進出協定を締結いたしました。
ソウルドアウト株式会社は、
インターネットビジネス支援を主な事業として、全国に21カ所もの
営業拠点を有し、地域密着型で中小・
ベンチャー企業が抱える多くの課題解決に向け、様々な領域の事業に協働で取り組まれており、企業の成長はもとより
地域活性化にも多大な貢献をされております。 本市におきましては、広告運用に特化した
オペレーション業務を主とした
デジタルオペレーションセンター四万十を設立していただき、来年１月からの操業開始を予定しております。
営業拠点以外で地方に拠点を設けることは同社では初めてということですが、
デジタル化の進展により、本市のような地理的に不利と言われる地域であっても生産性の高い業務が可能になるとお聞きをいたしております。非常に高度なスキルが求められるデジタルマーケティングではありますが、本市では採用枠が少ない事務系職種の雇用が拡充されるほか、これまでにない最先端かつ大変魅力的な領域の業務が当地で可能となりますので、若者の人口流出の抑制やＵＩターンなどの移住・定住の促進、更には域内消費の拡大など、様々な経済波及効果を期待しております。 次に、旧土豫銀行跡地の整備についてであります。 この事業は、市と
まちづくり会社が協同で整備を行う官民連携事業として、旧土豫銀行跡地に商業コミュニティー施設を整備するものですが、本年９月下旬から施設本体工事に取りかかっており、先月には棟上げを完了すると共に、今月中旬から順次外壁や内装工事にも入るなど、来年３月の竣工、オープンに向け順調に整備が進んでいます。 また、この施設をより多くの皆様に知っていただき愛着を持っていただくため、
まちづくり会社において施設名称を12月６日まで募集していますが、これまで地域内外から多数のご応募をいただいているとお聞きしております。 この
取り組みにより、
中心市街地への注目度が高まり、市民が改めて街なかに興味・関心を持つきっかけになってもらいたいと思います。
施設整備に並行いたしまして、商店街・関係団体等で組織する四万十市中心商店街活性化協議会においては、施設完成後に期待される集客効果を商店街や個店に波及させるため、様々な
取り組みを検討し、随時実施していくこととしております。 今後におきましても官民が協働で
取り組みを進めることで、地域内外から更なる需要を取り込み、市街地における消費の喚起と共に賑わいの創出に繋げ、地域経済の再生・活性化を図ってまいります。 次に、四万十ひろばオートキャンプ場の整備についてであります。 四万十ひろばのオートキャンプ場整備につきましては、キャンプサイトの土木工事、及び付随する施設として公衆トイレ・炊事棟の整備を進めており、両工事とも現在契約が終わり、事業着手に向けた準備に取りかかっているところであります。実際の工事は12月中旬頃から始まる予定で、今後整備を行うカヌー館の照明等の改修や備品等の整備も合わせて３月末完成を目指しております。 完成後は、キャンプサイトでのスマートバーベキューの普及を進め、来年度から西土佐地域で実施予定のしまんとリバーベキュープロジェクトの
取り組みにより、わざわざ来て、体験していただける本格的なバーベキューシーンの商品化を図りたいと考えています。これらをお客様に提供することにより、西土佐地域の風景と素材を存分に楽しんでいただき、普段はなかなか体験することのできない非日常をお届けしたいと考えています。また、このことにより四万十牛や西土佐産の農林水産物の一層の活用を期待しております。 次に、上水道・簡易水道の経営統合及び下水道・農業集落排水の
地方公営企業法全部適用についてであります。
水道事業を始めとする公営企業は、独立採算の原則に基づき、経済性を発揮しながら公共の福祉を増進するために運営しているところでありますが、人口減少やインフラ老朽化が課題となっており、将来にわたって持続可能な経営へ改善を図ることが求められております。 本市では、
簡易水道事業において、
水道事業との経営統合を行うため、平成21年１月に四万十市
簡易水道事業統合計画を策定、平成27年１月から一部事務を委託し、平成31年度末までの
水道事業の経営統合に向けて準備を進めております。 また、下
水道事業及び
農業集落排水事業は平成28年４月より一部事務を委託し、こちらも平成31年度末までの公営企業会計の適用に向け準備を進めております。 このことにより、既に
地方公営企業法が全部適用されている
水道事業に加え、
簡易水道事業も同法が全部適用されることとなります。また、下
水道事業及び
農業集落排水事業においても、上下水道課内の組織形態や事務執行体制の統一化が図られ、効率的な業務執行ができると考えられることから、任意適用事業ではありますが国からの通知も考慮し、
地方公営企業法を全部適用することにしております。
地方公営企業法の適用により、貸借対照表や損益計算書の財務諸表の作成等を通じ、経営・資産等の的確な把握等が可能となり、経営の見える化が図られ、経営見通しに基づく経営基盤の強化が可能となります。今後は、令和２年４月１日の適用期日に向け、
予算編成や必要な企業管理規程の整備を進めてまいります。 次に、人・農地プランの実質化の
取り組みについてであります。 人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化するというもので、平成24年より各地域で話し合いが開始され、本市では、中村地域においては11地域、西土佐地域においては２地域の合計13地域でそれぞれプランを作成しております。 近年、農業分野においても高齢化や地域の担い手不足、耕作放棄地の増加などで５年後、10年後の展望が描けない地域が増えてきており、大きな課題となっております。これらの課題解決に向け、各地域において作成した人・農地プランを真に地域の話し合いに基づく実効性のあるものにすることが求められています。そのため、農地利用に関するアンケート調査の実施や、農業委員及び農地利用最適化推進委員らが地域の話し合いに参加し、地図を用いて農地の現況の把握を行うと共に、また中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することが必要となっております。 よって、今後は人と農地の問題・課題を解決するための有効な未来設計図となるよう、各地域の人・農地プランの実質化に向け関係機関と連携をし、これらの
取り組みを進めてまいります。 次に、農業用ため池の整備についてであります。 平成30年７月豪雨において、多くの農業用ため池の決壊により人的被害が生じたことを踏まえ、昨年度末に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定をされ、本年７月１日には、農業用ため池の適正な管理及び決壊の未然防止を目的とした農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。 本市でも平成26年８月豪雨による広島市の
土砂災害を契機に、農業用ため池26池のうち、堤体を有する16池について現地点検による危険度判定調査を実施し、崩壊の危険性が極めて高い状況にある６池について防災重点ため池として位置付け、平成27年度より施設の老朽化対策、耐震化対策工事を実施しているところであります。 今回の法施行に伴い事業採択要件が緩和されると共に、地方財政に対する支援制度が拡充されることとなり、防災に特化した重要インフラ等の機能維持対策の加速が図れるものと期待しているところであります。 このような中、県におきましても、事業推進を図るべく地元調整や事業計画の見直しを行うなど、国との協議・調整を進めていただいており、当初の整備計画から西土佐地域のカワサキ谷池を除外し、ため池用途廃止に伴う工事を実施すると共に、田野川地区の山の神池の整備計画を前倒しをし、令和２年度事業化に向け取り組むこととなりました。今後は、国、県と歩調を合わせ、本年度中に事業化に必要な手続を進め、災害の未然防止に向け早期事業化に努めてまいります。 次に、麻生堰の選奨土木遺産認定についてであります。 このたび、後川の農業用施設麻生堰が公益社団法人土木学会の推奨土木遺産に認定されました。 この認定制度は、土木遺産の顕彰を通じ歴史的土木構造物の保存に資することを目的とし、平成12年度に設立されたもので、今年度は四国支部から推薦を受けた麻生堰を含め、全国で28件が認定を受けました。 麻生堰は、江戸時代前期に土佐藩家老の野中兼山によってつくられた弓なりに湾曲した形状の曲線斜め堰で、修復を重ねながらも建設当時の姿のまま、現在も活用されている貴重な土木遺産であると評価されたものであります。高知県では５例目となる今回の認定を踏まえ、今後は地域の貴重な資源としての文化的価値や、安並水車の里を含めた観光資源として広く発信していくと共に、これまで同様保存に努め、優れた土木遺産として後世に残していきたいと考えております。 次に、日本体育大学とのスポーツ等連携事業についてであります。 日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する連携事業に係る協定を７月16日に締結しており、まず２月９日に日本エアロビクスインストラクターの第一人者である三矢八千代先生をお招きし、市民スポーツセンターにおいて、中高年者を中心としたフィットネス教室、健康体操等を予定しております。 次に、２月26日から、約60名の柔道部員が参加する合宿が、３月１日まで市立武道館で開催されます。合宿は一般の観覧も自由とし、ジュニアを中心とした柔道教室も計画されており、大学柔道界でもトップクラスの実力をもつ同大学柔道部の練習を間近に見ることができます。 また、柔道部の合宿に帯同される筋力トレーニングなどの研究をされている准教授の方に、学生や指導者・保護者向けの講演会を計画しているところでございます。 今年度の連携事業はこれら３本の事業を中心に行い、市民の健康増進やスポーツに対する関心などをより一層高めていこうと考えております。 次に、スポーツ合宿の誘致についてでありますが、毎年多くの大学野球等のチームに本市を訪れていただいております。現在、今年度合宿を予定している大学等は、12月下旬には香川高専硬式野球部のほか、１月下旬からは千葉県の帝京平成大学硬式野球部約120名が本市と宿毛市に分かれて、初めて合宿を行います。 また、２月中旬からは３年連続で専修大学硬式野球部、３月上旬からは京都先端科学大学準硬式野球部と滋賀大学硬式野球部が合宿を行う予定となっております。そのほかにも数チームと四万十スタジアムでの合宿について調整をしています。 これらのスポーツ合宿の誘致活動に当たっては、本市にゆかりのある方々のご尽力が大きいものと考えていますので、今後も繋がりを大切にし、スポーツ合宿を通じて本市のスポーツの振興や地域経済の活性化に繋げていきたいと考えております。 次に、市民病院の医師確保についてであります。 まず、就任についてですが、この10月より、鈴木光哉医師には内科の常勤医師として就任していただいております。鈴木医師は、これまで秋田県の病院に勤務されており、中山間地域やへき地での総合診療の経験も豊富で、患者に寄り添った診療が期待されると共に、医師の負担軽減や診療体制の充実にも繋がるものと考えております。 次に、退職についてのご報告をいたします。 内科の医師が、大学院での医療の研究のため来年１月末で１名退職する予定となっております。これにより、常勤医師は内科４名、外科１名、整形外科２名、脳神経外科２名の９名となりますが、安定的で継続的な地域医療を提供していくため、今後も医師の確保に積極的に努めてまいります。 最後に、先週金曜日に発表をいたしましたメガソーラーの許可の件でございますが、このことにつきましては、まず１点目に、申請者の設定につきまして問題があり、また近年の異常気象を考えたときにパネルの流出の懸念がどうしても拭えない、また申請者の遮蔽につきまして、モウソウチクの15ｍあるいは16ｍを植えるという計画でございますけれど、これにつきましても、県の四万十川条例につきましては発電時に完全に遮蔽されていないといけないということでございまして、どうしても完全遮蔽という懸念が拭い切れず、以上のような観点からこの申請につきましては不許可といたしたところでございます。このことにつきましてのご報告をいたします。 以上で来年度の
予算編成及び主要課題への
取り組みについてのご報告を終わります。
○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私から議案を順次ご説明させていただきます。 まず、「第１号議案」以下の補正予算についてご説明申し上げます。 今回の補正予算では、
令和元年人事院勧告の趣旨に沿って、一般職員及び特別職等の給与費の補正を行っており、併せて「第12号議案」、「第13号議案」にて
関係条例の改正をお願いいたしております。 それでは、
一般会計補正予算の１ページをお開きください。「第１号議案、
令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、２億3,582万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を216億1,881万9,000円とするものでございます。 次に、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、６ページをお開き願います。 第２表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が１件、追加が６件でございます。 変更の８款土木費、防災・安全社会資本整備交付金事業は、勝間沈下橋及び三里沈下橋補修工事において、橋脚当て板鋼材の調達に時間を要し、年度内完成が見込めないものでございます。 また、追加の６款農林水産業費の林道改良は、緊急インフラ対策として林道片魚四手ノ川線の改良を行うものですが、県補助の交付決定後、適正工期の確保が困難なものでございます。 ８款土木費、２項道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業は、市道具同三里線整備において用地取得に時間を要し、年度内の完成が見込めないものでございます。 その他、入札不調や査定決定後の適正工期がとれない災害復旧事業など、年度内の完了が見込めない事業の繰り越しをお願いいたしております。 次の第３表債務負担行為でございますが、追加が３件でございます。 それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ７ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、借入額の見直しによるものが３件、追加が１件で、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載しておりますとおりでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 22ページをお開きください。３款２項３目保育所費の保育所遊戯室空調設備整備218万9,000円は、近年の猛暑による熱中症等への対策として、保育所遊戯室へエアコンを整備するために実施設計の委託料をお願いするものでございます。 23ページをお願いします。４款２項１目清掃総務費の幡多広域市町村圏事務組合負担金2,788万9,000円は、幡多クリーンセンターの落雷によるボイラー修繕や老朽化したタービン発電機の更新等による補正でございます。 24ページをお開きください。５款１項２目働く婦人の家運営費の働く婦人の家代替施設確保89万7,000円の補正は、
文化複合施設建設に伴い働く婦人の家が休館となることから、令和２年１月からの学習活動を行う団体に対する民間有料施設の借り上げ料でございます。 25ページをお願いします。６款２項３目市有林整備事業費の市有林整備475万3,000円は、市有林保護組合に対し、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものでございます。 26ページをお開きください。４目林道開設改良費の林道改良5,040万円の補正は、先程繰越明許費補正でも説明しましたが、緊急インフラ対策として林道片魚四手ノ川線を改良するものでございます。 28ページをお開きください。８款２項４目道路新設改良費の文化的景観保護推進1,000万円の補正は、国庫補助の割当増によるもので、これにより市道口屋内宇和島線屋内大橋支線の国道側の一部崩壊した山留石積の補修工事が年度内に完了する見込みとなっております。 次に、31ページをお願いします。10款教育費１項３目教育研究所費の157万8,000円の補正は、現在公民館内に設置している教育研究所を旧田野川小学校へ移転する費用でございます。 32ページをお聞きください。５項２目公民館費の生涯学習課執務室移転592万7,000円は、
文化複合施設建設に伴い執務室借り上げ料などを補正するもので、公民館代替施設確保176万5,000円の補正は、５款の働く婦人の家と同様に活動団体に対する民間有料施設の借り上げ料でございます。 33ページをお願いします。11款災害復旧費559万9,000円は、台風被害による漁港の災害復旧や崩落した消防道の災害復旧事業費の補正でございます。 14ページにお戻りください。歳入でございます。 19款繰入金でございますが、歳入不足を補うため、減債基金135万円を計上しております。 21款諸収入、５項１目雑入の平成30年度後期高齢者医療広域連合負担金返還金642万2,000円は、前年度事業の精算に伴う返還金でございます。 そのほか、12ページからの11款地方交付税以下、その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますのでご参照ください。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いします。 今回の特別会計補正予算のうち、13ページの「第３号議案、
令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）」、25ページの「第４号議案、
令和元年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第２号）」、63ページの「第７号議案、
令和元年度四万十市
と畜場会計補正予算（第２号）」、77ページの「第８号議案、
令和元年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第３号）」は、一般会計補正でも説明いたしました職員給与費の見直しによるものでございます。 それでは、１ページをお開きください。「第２号議案、
令和元年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、96万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億8,561万9,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。１款総務費で職員給与費の見直しのほか、国保の資格管理の更なる効率化を図るため、電算処理システム改修として74万円を補正するものでございます。 ８ページにお戻りください。歳入でございます。 ３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額のほか、９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険料軽減額の確定に伴い補正を行う保険基盤安定など、年間見込みの見直しによるものでございます。 37ページをお開きください。「第５号議案、
令和元年度四万十市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、3,002万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億5,353万8,000円とするものでございます。 44ページをお開きください。歳入からご説明いたします。 １款後期高齢者医療保険料2,471万円の補正は、決算見込みにより見直しを行ったものでございます。３款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金694万1,000円の減額は、保険税軽減額の確定に伴い補正するもので、４款繰越金は前年度決算に伴う繰越金を計上するものでございます。 46ページをお開きください。歳出でございますが、これらの歳入を後期高齢者医療広域連合に納付する費用が主なものでございます。 次に、51ページをお開きください。「第６号議案、
令和元年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、64万円を追加し、歳入歳出予算の総額を８億5,494万2,000円とするものでございます。 59ページをお開きください。歳出でございます。 １款下水道費で職員給与費や幡多広域市町村圏事務組合負担金の年間見直しを行ったものでございます。 58ページへお戻りください。歳入でございます。 ５款繰入金については、歳出に見合う額を計上しております。 91ページをお開きください。「第９号議案、
令和元年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正ですが、506万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億9,338万8,000円とするものでございます。 94ページをお願いします。第２表地方債補正でございますが、借入額の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。 100ページをお開きください。歳出でございます。 １款総務費で職員給与費の見直しのほか、２款建設事業費の西部統合簡易水道
施設整備500万円の補正は、横瀬川ダム建設事業の法面対策工などの追加工事の実施に伴う負担金の増によるものでございます。 98ページにお戻りください。歳入でございます。 ８款諸収入の消費税還付金1,002万4,000円は、前年度分消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金を補正するものでございます。 そのほか、３款国庫支出金以下の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますのでご参照ください。 以上で補正予算の説明を終わらせでいただきますが、各会計の末尾に給与費明細書を添付しておりますのでご参照願います。 次に、議案書の11ページをお開きください。「第10号議案、四万十市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例」でございます。 これは、地方公務員の臨時職員や非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を目的とした「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、来年４月から
会計年度任用職員制度が始まることから、この職員の給与や
費用弁償について定める条例を制定するものでございます。 次に、20ページをお開きください。「第11号議案、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例」でございます。 こちらも先の「第10号議案」同様、来年４月の
会計年度任用職員制度の開始に向けて、関係する13の条例について、所要の改正を行うものでございます。 次に、23ページをお開きください。「第12号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」でございます。 これは、
令和元年の人事院勧告の趣旨に沿いまして、一般職員の給料表の改定や勤勉手当支給割合の引き上げ、住居手当の基準の見直し、特定任期付職員の期末手当支給割合の引き上げや西土佐診療所医師に適用する給料表の改定など、関係する５つの条例について、所要の改正を行うものでございます。 次に、30ページをお開きください。「第13号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び四万十
市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、先の「第12号議案」による一般職員等の勤勉手当等の改正に合わせて、市長、副市長、教育長及び
市議会議員の期末手当支給割合を引き上げるため、関係する２つの条例について、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第14号議案、四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、農地中間管理事業の推進に関する法律や、国の農地利用最適化交付金事業実施要綱の改正によりまして、農地利用の最適化に向けた農業委員や農地利用最適化推進委員の役割が整理されると共に、同委員の報酬に対する財源としての交付金単価が見直されたことに伴い、これらの委員の活動実績に基づき支給する能率給の上限額を改めるものでございます。 次に、「第15号議案、
水道事業及び
簡易水道事業の経営統合並びに
公共下水道事業及び
農業集落排水事業における
地方公営企業法の全部適用に伴う
関係条例の整備に関する条例」でございます。 これは、来年４月からの上
水道事業と
簡易水道事業との経営統合と、
公共下水道事業と
農業集落排水事業の
地方公営企業法全部適用に向けまして、経営の規模や組織の変更、
地方公営企業法の全部適用に係る規定を整理するため、関係する15の条例を改正し、不要となる４つの条例を廃止するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、39ページをお開きください。「第16号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、地区等で構成する認可地縁団体のうち収益事業を行っていないものについて、地方税法第６条第１項の規定に基づき、法人市民税の均等割を課税免除とするため、必要な規定を設けるものでございます。 次に、「第17号議案、
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、
災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正によりまして、被災世帯に貸し付けする災害援護資金の返済負担の軽減や、
災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議する機関の設置規定が設けられたことから、これらに準じて必要な改正を行うものでございます。 次に、「第18号議案、四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、国の基準である
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正によりまして、放課後児童支援員の資格要件である受講すべき研修について、従前の都道府県知事の研修に加え、指定都市の長の研修が追加されたことから、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第19号議案、公の施設の
指定管理者の指定について」でございます。 これは、
指定管理者の指定期間が来年３月末において満了する新
安並温泉スタンドにつきまして、当該期間満了後の
指定管理者として、現
指定管理者である一般社団法人四万十市観光協会を指定するものでございます。 なお、議案関係参考資料として指定候補者の概要を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 以上で提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 日程第４、
令和元年９月定例会より
継続調査の
所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、山崎 司総務常任委員長。
◆総務常任委員長（山崎司） 総務常任
委員長報告を行います。
令和元年９月定例会において、閉会中の
継続調査となっております
所管事項調査のため、10月１日と２日に行政視察を行い、11月14日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、行政視察についてご報告いたします。 10月１日には、岩手県北上市で行政改革と北上市文化交流センターさくらホールについて調査を行いました。 行政改革では、業務改善改革実践運動について視察いたしました。各職揚、職員が自ら課題を見付け解決していくために、全職員の参加により実施している。
取り組みは発表会で審査し、内容によっては継続的な
取り組みや、全庁普及の
取り組みへ広げているとのことでございました。業務改善と意識改革による人材育成の両方がなされていくよい事例で、本市でも検討してみるべきと感じました。 また、さくらホールでは、大ホールにおいて来場者が一体となってイベントを楽しめるような工夫や、建物内の多くのスペースを開放して、学生がたくさん訪れている等、施設の付加価値を感じました。運営についても規制や禁止をなるべくせず、ルールの中で市民のやりたいことをいかにかなえられるか柔軟な運営を目指しており、大変参考になり、当市の
文化複合施設にも取り入れるべきと感じました。 次に、10月２日には、同県紫波町でオガールプロジェクト、その後同県滝沢市で交流拠点複合施設ビッグルーフ滝沢について調査を行いました。 オガールプロジェクトは、紫波中央駅前都市整備事業のことで、公民が連携して公共サービスの提供を行う仕組みについて視察をいたしました。地産材を利用した循環型
まちづくり、魅力的な
まちづくりをするためのデザイン会議、役場庁舎建設に取り入れたＰＦＩ手法など、今後本市の
公共施設建設に活かせる視点を学べました。 また、ビッグルーフ滝沢は、本市で建設予定の
文化複合施設と延べ床面積が似ており、規模感の把握や、産地直売所との連携についてイメージすることができました。大ホールは昇降床のため多様な構成が可能で、会議室等の諸室も利用者それぞれが工夫して多用途に利用している等、営利・非営利に関わらず施設が幅広く利用されており、本市でも検討材料にすべきと感じました。 続いて、11月14日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、防災行政無線の問題点の解消について地震防災課から説明を受け、調査を行いました。 中村地域における防災行政無線は、津波が想定される下田・八束のほか、人口密集度等も参考に配置しており、屋外拡声子局が117局。その他、避難所への戸別受信機設置や地区有線放送との連動など、難聴対策を図っている。また、西土佐地域では、ＩＰ告知端末や有線放送と連動して活用しているとのことでございます。 しかし、屋外拡声子局については暴風雨等の際に聞こえない、密に設置されている地域では音が重複して聞きづらい等の全国的な課題や、本市においては谷あいに家屋が点在する中山間地域が広く、整備に限界がある等の問題点があるとのことでございます。 そこで、対応策として、現在スマホアプリの活用と防災行政無線戸別受信機の設置を検討している。アプリについては、費用・使いやすさ等に加え、できるだけダウンロードしてもらえるものを選定したい。また、戸別受信機については、ＩＰ未整備地区で防災行政無線が聞こえず、アプリを利用できない世帯を対象に、来年度の予算化へ向け動いているとのことでございました。 委員から、戸別受信機について「費用負担はどのようになっているか。」「整備スケジュールは。」等の質疑があり、執行部から「無償貸与を考えている。」「現時点の想定では、整備に12カ月程要すると考えており、来年度当初から希望者の調査を実施したい。」との答弁がございました。 次に、コンビニ収納の導入の進捗状況について収納対策課から説明を受け、調査を行いました。 市民の利便性の向上を目的に、来年度４月からの運用開始を予定しており、今年度はその準備として、必要となる賦課徴収システムの改修と、収納代行業者の選定に着手している。今後、コンビニ収納に対応する納付書等に関し試験運用を行うとのことでございます。 委員から、「導入により、収納率向上に影響はあるか。」との質疑があり、執行部から、「他市町村の事例により収納率への影響はないと想定しているが、納期内納付の向上には繋がり、督促状の発行件数は減少すると期待している。」との答弁がございました。 続いて、四万十市
文化複合施設基本設計及び管理運営
基本計画について、企画広報課から報告を受けました。 基本設計では、大ホールの客席数について1,000席程度と850席程度で比較検討を行い、
交流スペースや諸室への影響、各種コスト、利用方法やホールの演出空間等を要件として総合的に判断したところ、850席程度の方が本市に似合う
施設整備ができると考えた。 また、管理運営
基本計画は、現在、
施設整備の目的と果たすべき使命、事業方針、官民協働運営の可能性の３つの章について素案をまとめている状況である。
市民ワークショップも最終回を終え、新施設への市民参加や施設の使い方等について意見交換を行ったとのことでございます。 委員会では、「席数を後から付け足すことはできない。将来的に幡多三市等で合併するかもしれないことや、10年、20年先の活用方法を考えた場合、本当にこの形でよいのか。」「席数については市民から大小様々な意見がある。ここにしかない特徴的な施設という視点で検討すべきという意見もある中で、1,000席と850席のどちらかの選択になったのは論点がずれてしまった気がする。まだ可能であれば、他の可能性について検討できないか。」、また「いろいろな意見があると思うが、整備予定地のスペースや今後の維持について考えると、報告のような内容になる気もする。」等の意見が出されました。 次に、平成29年度財務書類について財政課から報告を受けました。 平成30年３月31日を基準日とし、平成29年度財務書類を作成した。市の資産や負債、行政コスト、純資産の変動、現金の変動内容等が明らかになるもので、行政コストについては、施設の老朽化による維持補修費や社会保障給付費の増加により、年々増加傾向にある。また、県内他３市と比較分析を行った結果、他市よりも施設の老朽化率が高いということが読み取れた。新規大
規模事業も控えている中で、老朽化等により今後更にコストがかかることが危惧されるため、事業の見直しや施設の統廃合等、財政的に抑制措置をしていかなければならないと考えているとのことでございました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、川村一朗産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（川村一朗） 産業建設常任
委員長報告を行います。
令和元年９月定例会において、閉会中の
継続調査となっております
所管事項調査のため、10月８日に行政視察を行い、11月13日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、10月８日に行いました行政視察についてご報告いたします。 最初に、岐阜県下呂市において、ホスピタリティ都市宣言と下呂市観光計画について調査を行いました。 下呂市では、市民一人ひとりがおもてなしの心を持ちお客様に接するホスピタリティ都市宣言を、平成22年３月に全国に先駆けて行っており、また下呂市観光計画においては年間150万人の宿泊客を目標に、官民一体となった
取り組みを行っています。 古くから温泉地として知られる下呂市ですが、観光客は右肩下がりのため強い危機感を持ち、温泉だけではない長期滞在ができる観光地を目指し、街歩き・エコツーリズム・地域資源の掘り起こし・観光客の誘致活動・インバウンド対策・ＤＭＯの活用・緻密な情報分析・児童によるおもてなしや修学旅行先でのＰＲ活動等を行っています。多方面での官民一体の
取り組みが非常に印象的で、大いに参考になりました。 次に、中津川市において、東濃ヒノキの
産地化及び森林管理システムについて調査を行いました。 東濃ヒノキは、日本三大美林として知られる木曽ヒノキと産地を同じくするヒノキです。江戸時代から続く森林保護により貴重な森林資源が現在まで残されているもので、森林保護と森林文化、またそれを残そうとする姿勢が重要だと感じました。 森林管理システムについては、今年度から始まった森林環境譲与税に係る新たな森林管理システムに昨年度から取り組んでいるもので、市民への周知・システムの構築・意向調査の事前準備を行ったということでした。中津川市は国土保全のため森林環境譲与税の８割を森林整備に使い、２割を担い手育成に使うという方針を定め、今後市内の森林の約25％を整備していくとの話でした。 問題点として人員の不足、またプロフェッショナルな職員の不足をあげており、四万十市においても今後の林業施策において人員・人材の問題が出てくるのではないかと思われました。 続いて、11月13日に開催されました閉会中の委員会について報告をいたします。 まず、今年の農産物生産状況について調査を行いました。 今年の農産物の被害状況については、台風10号により露地シシトウ・オクラ・米ナス・果樹のゆず・栗に被害が出て、施設においても９件に被害があったとのことです。水稲の作況指数は88で不良ということでした。災害自体は防げないが被害を減らす工夫、虫の害については農協や県の営農指導で対応したいということでした。また、安定した経営に繋げるため、今年から始まった収入保険への加入を促したいとのことでした。 次に、新食肉センター整備事業の進捗状況について調査を行いました。 四万十市新食肉センターについて、来年度の基本設計実施を目標としていますが、新たな課題が出てきたとのことでした。 これまで新食肉センターの整備は強い農業づくり交付金の採択を前提条件としてきたが、昨年岐阜県で発生した豚コレラがその後中日本各県で蔓延したため、豚の輸出が難しくなると言われており、交付金取得の見通しが不透明になったことから、交付金を活用した場合に加え、活用しない場合の事業の実施の可否についても検討を行うこととするとのことでした。活用を行わない場合には、大幅な事業規模縮小、または事業そのものの中止の可能性もあるとのことでした。 ほかにも幾つかの検討事項があり、事業の継続が心配される状況のため、委員からは抜本的な見直しを求める意見が出されました。 次に、
ソウルドアウト株式会社の進出について報告を受けました。 今回、企業誘致により、四万十市に
ソウルドアウト株式会社が進出したとの報告でした。全国に21の拠点を持つＩＴ関連の会社であり、今回初めてオペレーション拠点を地方に創設するとのことです。来年１月から操業開始で、雇用計画としては当初13人で開始、令和５年には50人の雇用を見込んでいるとのことでありました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いするべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、垣内孝文教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（垣内孝文） それでは、教育民生常任
委員長報告を行います。
令和元年９月定例会において、閉会中の
継続調査になっております
所管事項調査のため、10月23日と24日に行政視察、11月22日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、10月23日と24日に行いました行政視察についてご報告をいたします。 10月23日には、札幌市で札幌市立資生館小学校を視察いたしました。 資生館小学校は、ドーナツ化現象等による都心部の小学校の児童数減少に伴い、４つの小学校が統合された小学校で、ミニ児童会館・しせいかん保育所・子育て支援総合センターとの複合施設となっておりました。地域コミュニティーの再構築を目指した地域に開かれた施設づくり、また０歳児から児童期までの一貫した子育て支援体制は非常に興味深いものでございました。 翌24日には、苫小牧市役所で認知症高齢者等の見守りＳＯＳネットワーク事業と介護支援いきいきポイント事業について視察を行いました。 認知症高齢者等の見守りＳＯＳネットワーク事業は、認知症などにより所在不明となった高齢者等を早期に発見し安全を確保すると共に、関係機関が相互に連携し、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を確保することを目的とするもので、捜索情報メールの配信や見守り反射板の配布などを行っているとのことでございました。 介護支援いきいきポイント事業は、65歳以上の方が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に支援し、社会参加を通じた介護予防を推進する事業で、活動実績に応じてポイントを付与し、集めたポイントを換金できるという制度でありました。高齢者に生きがいややりがいのある場を提供し、互助・共助の意識を促進する非常によい
取り組みで大変参考になりました。 続いて、11月22日に開催をいたしました委員会についてご報告をいたします。 初めに、乳幼児健診の受診状況について、がん検診の受診状況について、不妊治療の受診状況と治療効果について、健康推進課から説明を受け、調査を行いました。 乳幼児健診は、乳児健診・１歳６カ月児健診・３歳児健診を実施しており、健診を通じて病気の早期発見、健康の保持・増進、発達の確認などを行っている。未受診児の対応としては、関わりの経過等の情報を保健師間で共有し、電話連絡や家庭訪問などより効果的なアプローチを試みているとのことでございました。 がん検診は、各地区へ出向いて行う集団検診と直接指定の医療機関で実施する個別検診があり、未受診者への対応としては拾い検診・郵送検診・広域がん検診などを行い、受診を促しているとのことでございました。 委員からは、「大腸がんや胃がんは死亡率が高いが四万十市の検診受診率は低い。受診率を高めていくため、行政として現状をどう捉えていくのか。」との質疑があり、執行部からは、「受診率の向上は重要であると認識している。検診でのがんの発見数なども含め、県下の状況を把握しながら
取り組みを進めていきたい。」との答弁がありました。 不妊治療は、一般不妊治療・人工授精・特定不妊治療があり、一般不妊治療と人工授精は四万十市で助成事業を行っているとのことで、平成28年度からの治療数や妊娠届け出数などについて報告がございました。 委員からは、「年々助成件数が減ってきているが、理由を分析しているのか。」との質疑があり、「婚姻数との関係は調査していないが周知不足もあったかもしれないので、本年度は広報に２回掲載する予定であり、そのほか市のホームページや医療機関にパンフレット等を置くなどの
取り組みをしている。」とのことでございました。 次に、四万十市指定学校の変更及び区域外就学の許可に関する事務取扱要領について学校教育課から説明を受け、調査を行いました。 学校教育法施行令に基づき就学すべき学校を指定しているが、保護者の申し立てにより、相当と認めるときは指定した学校を変更することができるとされている。また、手続を経て関係市町村教育委員会間の協議が調えば、他の市町村の学校にも就学することができるとのことでございました。現在、四万十市の事務取扱要領に定めている事由により保護者のニーズには応えることができていると考えており、事由の拡大については考えていないとのことでございました。 続いて、中学校における部活動の設立について学校教育課から説明を受け、調査を行いました。 部活動の設置基準等については法令に規定はないため、学校教育法第37条第４項に基づき、校長の権限と解されるとのことでございました。運動部活動の指導時間は部活動ガイドラインで週11時間までとされており、通常時でも月44時間となるため、中村中学校、中村西中学校では副顧問を配置し、教員の負担の分散を図っているとのことでございました。そのような状況から新たな部活動の設置は困難としているが、部活動として設置していない競技種目についても、大会参加に当たっては学校として協力することとしており、生徒が不利益にならないように可能な限り対応や支援は行っているとのことでございました。 また、国からの通知等で、各種大会の規定等は合同チームでの参加について検討がなされており、現状では参加が認められていない競技種目においても将来的に大会に参加できるようになる可能性があり、更に部活動を地域単位の
取り組みに移行することについても検討を進めていくとのことでございました。 委員から、「この流れを後押しするため、各種大会の規定等の見直しを求める意見書を提出してはどうか。」という意見があり、全会一致で意見書を提出することに決しました。 次に、医師の退職について市民病院事務局から報告を受けました。 来年１月末で内科医師１名が退職することとなるとのことでございました。10月７日から新しく内科医師１名が就任しており、２月からの通常の診療に影響はないが、引き続き医師確保については積極的に努めていきたいとのことでございました。 次に、三里地区メガソーラー設置に係る申請の受理について、環境生活課から報告を受けました。 10月31日にメガソーラーの設置に係る申請書類を受理しており、現在は審査中とのことでございました。 委員から、「11月16日に開催された四万十市四万十川風景づくり審議会の答申はどのようなものであったか。」との質疑があり、執行部からは、「現段階ではまだ提出されていない。」との答弁がありました。また、「９月定例会で提出されたメガソーラー建設を許可しないように求める要望書を、議会として採択とした結果を認識した上で審査をしてほしい。」との意見もございました。 続いて、風力発電について環境生活課から報告を受けました。 現在、環境影響評価方法書が提出され、それに対して市町村や県が意見を提出しており、11月19日には経済産業省で環境審査顧問会も行われた。これらを踏まえて環境アセスメントが進められていくものと考えている。環境アセスメントは2023年頃までかかる予定であるが、地元への説明会は既に数回行っているとのことでございました。 次に、民設民営保育所等のプロポーザル結果について子育て支援課から報告を受けました。 公私連携型保育所を建設し、効果的かつ効率的に公民一体となって課題解決に
取り組み、本市の子育て支援の充実を図るという背景のもと、
公私連携型保育所等整備運営事業者を選定するため、11月19日に公募型プロポーザルを実施し、
社会福祉法人ひかり会を候補者として決定したとのことでございました。この事業者と20年間の協定を締結し、協定に沿った
保育サービスの提供を目指し、令和３年４月開所に向けて取り組んでいくとのことでございました。 委員から、「得点率が低いのではないか。」との質疑があり、「平均を下回った項目については、今後どのように改善していくのか詳細を確認した上で、
公私連携法人として指定したい。」との答弁がございました。 次に、学校再編について学校教育課から報告を受けました。 スクールバスについて、運行するルートや便数など６項目と、事前交流事業、制服等の取り扱いについて、再編準備委員会に置く２つの分科会でそれぞれ合意がなされ、11月25日の全体会で最終決定を行うとのことでございました。 また、小学校については、再編計画上、実施時期は定めず当面の間は残すとしているが、川登小学校から全保護者の署名を付した要望書が提出され、令和３年４月から中村小学校へ再編することの合意を得られたとのことでございました。 また、中学校の再編に反対の校区については、引き続き保護者との意見交換を行い、今年度中にアンケートも実施する予定とのことでございました。 その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告をいたします。
○議長（宮崎努） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月３日から８日まで休会、12月９日午前10時会議を開きます。 12月９日の日程は、一般質問であります。質問者は12月４日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告を願います。 念のため質問順位を申し上げます。 １番上岡 正議員、２番松浦 伸議員、３番
廣瀬正明議員、４番山崎 司議員、５番上岡真一議員、６番寺尾真吾議員、７番川村一朗議員、８番川渕誠司議員、９番酒井 石議員、10番
山下幸子議員、11番谷田道子議員、12番西尾祐佐議員、以上質問者は12名であります。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午前11時28分 散会...